今日６月１日は「電波の日」です。
私達の生活では様々な電子機器がたくさん利用されています。スマートフォンやテレビなどを当然のように使っていますが、相手に何かを伝えるためには電磁波の一種である「電波」が目に見えない所で活躍しています。
１９５１年（昭和２６年）に郵政省（現在の総務省）が制定。
１９５０年（昭和２５年）の６月１日、電波三法（電波法・放送法・電波監理委員会設置法）が施行され、電波が一般に開放されました。
施行される以前、電波は民間の個人や企業が電波を利用することは制限されていました。
電波の利用は主に政府や軍事機関などの公共機関によって管理され、電波三法の施行によって、民間が特定の条件のもとで電波を利用することが可能になり、無線通信や放送などの分野が発展しました。
電波三法の施行によって、一般国民が受けた恩恵（一部）
1.情報へのアクセスの向上: 電波法や放送法の施行により、放送局や通信事業者が規制され、公共の電波を効率的かつ公平に利用するようになりました。これにより、ラジオやテレビなどの放送メディアへのアクセスが向上し、情報やエンターテイメントがより広範囲に提供されるようになりました。
2.通信インフラの整備: 通信法の施行により、通信インフラの整備が促進されました。これにより、携帯電話やインターネットなどの通信サービスが普及し、一般国民はより迅速かつ便利に情報を共有できるようになりました。
3.多様なメディアコンテンツの提供: 放送法の施行により、放送局は多様なコンテンツを提供する義務が課されました。これにより、視聴者はさまざまなジャンルや視点の番組を楽しむことができ、情報や意見の多様性が増しました。
4.情報の自由と民主主義の強化: 電波三法の施行は、情報の自由を保護し、民主主義を強化する役割も果たしています。公共の電波を適切に管理することで、政府の権力や情報の偏りを防ぎ、市民が自由に情報を受け取り、意見を表明する権利を保護します。
これらの恩恵は、一般国民の生活や社会参加において重要な役割を果たしていますが、一方で「フェイクニュース」など、利用する側にも事実を見定めることも要求されています。
身近なところで使われている電波
ラジオ
民間ラジオ放送は日本国内で急速に発展しました。
民間のラジオ放送事業者に対して特定の周波数帯域での放送を認め、１９５０年代には、地方の地域局から全国規模のネットワークを持つラジオ局が登場し、多様な番組が提供されるようになりました。
１９６０年代には、FMラジオの普及も進み、高音質の音楽放送が可能となりました。
その後、民間ラジオ放送はテレビ放送やインターネットの普及によるメディアの多様化や競合がありながらも、一定の需要を維持しています。現在では、地域密着型のコミュニティラジオやインターネットラジオなども含め、多様な形態のラジオ放送が存在しています。
自動車
自動車は、様々な機能を付けることで安全性・利便性が高まっています。現在の車は走るコンピューターとも言えるでしょう。カーナビゲーション・GPS・ETCなどは電波の発達により、車に搭載できた素晴らしい機能です。
位置情報など相互に電波を発している中、高速で車は移動しているので正常に情報を伝達するためにあらゆる技術が活用されています。
テレビ
昭和・平成初期はテレビの調子が悪い時が頻繁にあり、画面の中が波線を打つように表示されることがありました。特に天候が悪いときに受信が上手くいかず、アンテナ自体を修理してもらうことで視聴できることもありました。
これも受信機であるテレビ・アンテナの電波の受信状況が大きくかかわっています。現在ではデジタル化により、安定した視聴ができるようになりました。
電子レンジ
食べ物を温めるのに電子レンジはとても便利です。その構造は、食品の中の水の分子を電波によって動かして温めています。
強い電波で温めるので危険が伴っているように見えますが、電子レンジの扉には電波の漏れを無くすためのシートがあり、その部分で守られています。電波で温めているので、固形物（特に卵）は電子レンジを使用しないように注意しましょう。
電話
携帯電話・固定電話のどちらも普段は繋がるのが当たり前になっていますが、電波の悪い所では通信の遅れや、会話に支障がでる場合が現在もあります。
特に年末年始のように特定の時間帯に通信が集中する状況では、通信の要求が多すぎて電波が不足になるため繋がりづらくなります。
このような状況は防災面でとても危険で、電話会社ではある一定の制限を設けるようにしています。そのおかげで緊急車両への連絡が滞りなくおこなえているので、電波は無限にある訳ではないことの再認識になると思います。
Wi-Fi
Wi-Fiとは、パソコンやスマートフォン、テレビやゲーム機器など、デバイスを問わず、円滑な通信が可能な無線ＬＡＮ技術のひとつです。
これまでケーブルが届かなかった場所でもインターネット利用が可能になりました。
無線で通信を行うことから無線ＬＡＮと同義のように扱われますが、無線ＬＡＮは無線通信で構築されたネットワークを指し、Wi-Fiは無線通信の一規格を指します。
情報通信月間（５月１５日～６月１５日）
情報通信月間は、昭和６０年４月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたもので、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事や電波行政への協力者や、通信技術の発達・向上に貢献した功労者を表彰する記念式典を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしています。
電波利用保護旬間（６月１日～６月１０日）
電波利用保護旬間とは、正しく無線局を運用している電波利用者を、不法無線局による混信その他の妨害等から保護し、良好な電波を効率よく利用できる電波利用環境の整備を推進することを目的とし、昭和５２年度から毎年実施しているものです。
国民や電波を利用される方々から寄せられる、テレビ・ラジオへの受信障害、無線局への混信妨害等の申告に基づき、不法無線局の探査を実施し、障害や混信原因の排除を行っています。
不法無線局による被害が多く寄せられる地域を中心として、警察署等の捜査機関と共同で路上取締りを実施しています。
無線機器の安心マーク＝技適マーク
技適マークとは、電波法令で定めている技術基準に適合していることを確認・証明したマークです。
技適マークが付いていない無線機を使用すると、電波法違反になる恐れがあります。
技適マークは、無線機の型式名称や製造者が記載された銘板の中に表示されており、不法な無線機を見分ける一つの指針になります。
無線機の中でも特定小電力トランシーバーは技適マークが付いていればそのまま使用できますが、その他の簡易無線などは加えて免許の取得が必要な場合があります。
携帯電話等も本来免許の取得が必要ですが、あらかじめ電気通信事業者が無線局の免許を受けて販売しているので、契約者が購入した際にその手続きをしています。
平成７年４月から技適マークは変更されていますが、旧タイプの技適マークも有効です。
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