今日５月２日は郵便貯金の日・郵便貯金創業記念日です。
１９５０年（昭和２５年）に郵政省（現在の日本郵政）が制定しました。
１８７５年（明治8年）のこの日、東京府下１８ヵ所と横浜１ヵ所に貯金預所を創設し、郵便貯金の業務が開始されました。
創業を行ったのは郵便制度を立案した前島密（まえじま ひそか）で、「日本近代郵便の父」として知られています。
前島は、日本での郵便制度導入のために、イギリスの郵便制度を現地で調査したとき、郵便局が郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを学び、日本での業務導入を進め、自らが毎日のように新聞でＰＲに努めていました。
郵便貯金が開始された当初、従来の飛脚に代わる郵便と送金を目的とした為替に対する国民の需要は高かったのですが、郵便貯金についてはなかなか集まりませんでした。
これは、当時の国民には「貯金（貯蓄思想）」という概念がなかったためのようです。
そこで、前島は貯蓄によって老人や子供を養うことができるという点に着目し、小学校の教育の中に貯蓄の道徳を取り入れることを発案しました。
このような積極的な活動を通じて、徐々に庶民の間に貯蓄思想が普及し、郵便貯金の資金は徐々に増大し、貯蓄率も１８８７年（明治２０年）ごろから増加するようになりました。
郵便貯金
郵便貯金は、郵便貯金法に基づき「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」として、公社化以前は郵政大臣（現 総務大臣）が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業でした。
郵便貯金は、預入限度額の引き上げや新しい商品の提供など、国民にとって身近な貯蓄金融機関としての役割を果たすため、サービス内容を充実させていった結果、２４，０００を超える日本全国の郵便局で取り扱いが行われていること、日本国政府による政府保証があること、預け入れに１，０００万円の限度額が設けられていること等、他の民間金融機関にはない特徴があることによって、国民から多くの資金を集めることに成功しました。
その結果、郵便貯金は、世界最大の預金残高を持つ巨大金融機関にまで成長を果たし、世界各国から認知されるようになりました。
しかし、一方でそのような巨大な金融機関を政府が保有していることや、豊富な資金力が民間へ提供されていないことが批判されるようになり、簡易保険と同様に「民営化」を求める声が高まっていきました。
２００３年４月１日には、郵便貯金は日本郵政公社が取り扱う事業となり、２００７年１０月１日に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足した「日本郵政グループ」のグループ会社である「ゆうちょ銀行」へその業務が引き継がれました。
沖縄と郵便貯金
太平洋戦争で地上戦を経験した沖縄県でも郵便貯金の制度がありましたが沖縄戦で壊滅、その後アメリカの施政下に入り琉球郵政庁の事業となり制度が再建されました（１９５０年発足、１９７２年の本土復帰に伴い日本国の郵政省に移管）。なお沖縄戦で原簿を焼失し誰のものか分からず返すことができない資金が生じたため、この資金を住宅供給という公益に使用するため「財団法人郵便貯金住宅等事業協会」が那覇市に設立され、那覇市古島等に団地が建設されました。
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