２月２６日　二・二六事件の日

今日２月２６日は二・二六事件の日です。

１９３６年（昭和１１年）のこの日、クーデター未遂事件「二・二六事件」が発生しました。

昭和初期から、陸軍では統制派と皇道派の思想が対立し、また、海軍では艦隊派と条約派が対立していました。
その皇道派の青年将校（２０歳代の隊附の大尉、中尉、少尉達）のうちには、彼らが政治腐敗や農村困窮の要因と考えている元老重臣を殺害すれば天皇親政が実現し諸々の政治問題が解決すると考え、「昭和維新、尊皇斬奸」などの標語を掲げる者もありました。

そして、陸軍の皇道派の影響を受けた青年将校が、対立していた統制派の打倒と国家改造を目指し、１４８３名の下士官兵を率いて「昭和維新」と称して首相官邸等を襲撃し、斎藤実・内大臣、高橋是清・大蔵大臣等が殺害され、永田町一帯が占拠されました。

当初、陸軍の首脳部は青年将校たちの行動を容認する態度をとっていたが、海軍が鎮圧を要求し、陸軍将校らは、元陸軍軍人の政治家・林銑十郎ら陸軍首脳を通じ、昭和天皇に昭和維新の実現を訴えたが、天皇は激怒してこれを拒否し、自ら近衛師団を率いて鎮圧するも辞さずとの意向を示し、同様の立場をとったことで、２９日に鎮圧を開始しました。
飛行機から「下士官兵ニ告グ」のビラを撒いて帰順を勧め、「今からでも決して遅くはないから、直ちに抵抗をやめて軍旗の下に復帰する様にせよ」との投降を呼びかけるラジオ放送を行いました。

形勢が不利になったと判断した将校たちは兵を原隊に復帰し、２名が自決、残りの者が自首して、その日のうちに鎮定されました。
事件の首謀者は銃殺刑に処され、事件後しばらくは「不祥事件」「帝都不祥事件」とも呼ばれていました。

この事件の結果、岡田内閣が総辞職し、後継の広田（廣田）内閣が思想犯保護観察法を成立させました。

思想犯保護観察法（しそうはんほごかんさつほう）

思想犯保護観察法は、１９３６年（昭和１１年）、思想犯を公権力の下に監視しておくために制定された日本の法律です。
全１４条から成ります。
治安維持法違反で逮捕されたが執行猶予がついた者や、起訴猶予になった者、仮釈放者、満期出獄者に対して適用されました。

思想犯保護観察制度とは、一言で言うと、思想犯の再教育・監視制度です。
犯罪者の保護観察制度は、１９世紀のアメリカ合衆国を起源として、ヨーロッパに広まった制度ですが、思想犯を対象とした制度の導入は日本が最初です。

しかし、１９４５年（昭和２０年）「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件」により廃止されました。