
今日10月18日は「統計の日」です。
1973年(昭和48年)7月3日の閣議了解によって、国民に統計の重要性に対する関心と理解を深めてもらい、統計調査に対してより一層の協力をしてもらうことが目的に制定されました。
1870年(明治3年)9月24日(新暦10月18日)、日本の生産統計の起源となった「府県物産表」に関する太政官布告が公布されました。
総務省を始めとする各府省や地方公共団体では、この日に合わせて、「統計の日」ポスターの作成・掲示などを通じた広報活動を行うほか、講演会・展示会の開催、統計功労者の表彰などの諸行事を実施しています。

統計とは、一定の条件(時間・空間・標識)で定められた集団について調べた結果を、集計・加工して得られた数値です。
自然現象のしくみや、地域や社会の集団の特徴などを知るために、観察したり、調査したり、実験したりしてデータを集め、整理し、分析して統計は得られます。
過去を振り返り、今を知り、未来を見通すための指標として、政府の政策決定はもとより、事業者や国民の意思決定に幅広く利用されています。
国の統計には、いくつかの大切な役割があります。

1.国民自身が自分の国の状態を正しく知るための役割
私たちは、社会の一員として、日本の社会がどのような状態にあり、どのような方向に向かっているかを常に正しく知っておく必要があります。私たちの暮らし向きは社会全体の動きによって左右されますので、個人個人が社会の変化に対応してどのように行動したらよいか考えておく必要があります。
また、国の統計を見れば、人々の暮らしが豊かになっているのかどうか、お金や資源が効率的に使われているのかどうか、生活に困っている人がどれくらいの人数いるのか、など国民の暮らしの実態や経済社会全体の動きなどが分かります。国民が自分の暮らしを工夫したり、政治に参加したりする場合には、このような統計や情報が役に立ちます。
つまり、国民それぞれが国の状態を正しく知るためには、それを客観的な数字で示した統計が必要なのです。
そこで、政府は、日本の国のことがだれにでも分かるように、国の状態を表す統計を作成して公表しています。
2.国や地方の行政の運営を公平・公正に行う基準を与えるための役割
国や地方公共団体は、国民、県民、市民などを対象にして様々な行政を行っています。その例としては、公共施設の整備、公共サービスの提供、補助金の給付などがよく知られていますが、それを公平に行うためには、正確で信頼できる統計が必要です。
もしも統計がなかったとしたら、例えばどこに施設を建設するか、だれにどのようなサービスや補助金を提供するかなどといった重要なことが、それを担当する職員の個人的な勘や判断、これまでの慣習などで決められかねません。
そのような決め方は公平・公正とは言えませんし、お金(税金)の使い方として効率的でありません。
このような問題が起こることのないように、行政を行う上で多くの人が納得できる客観的な基準として、国が統計を作成しています。
統計は国民の共通財産

統計の基になるデータは、国民、つまり個人や世帯や企業から統計機関に提供されます。
集められたデータは、統計機関において統計として集計・加工され、世帯や企業に提供されます。
つまり、データは、秘密を守った上で、最終的には国民に戻されるという循環ができています。
また、統計データは、一般の世帯や個人にも利用されますが、統計を専門的に利用している人たちもたくさんいます。
報道機関
ニュースや論説・解説記事を通じて、国民に知識や情報を提供しています。
企業

統計を用いて消費者のニーズをとらえ、消費者の求める商品・サービスの企画するとともに販売戦略を作るために統計を使います。
国や地方公共団体
国や地方公共団体は、公平・公正で効率的な行政を行うために、統計に基づいてどこに施設を建設するか、だれにどのようなサービスや補助金を提供するかなど統計に基づいて行政サービスを国民に提供しています。
大学・研究機関など

統計を用いた研究成果を世に発表して、社会に役立つ提言などをしています。
海外の利用者

日本の状況を理解するために統計を利用します。

このように、統計を利用して得られた結果は、政策、サービス、商品、情報などの形で最終的には国民に還元されています。
言い換えれば、統計は社会の共有財産であるとも言えます。
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