
今日9月11日は「公衆電話の日」です。
1900年(明治33年)のこの日、日本初の自動公衆電話が、東京の新橋駅と上野駅の駅構内に設置されました。
当時は「自動電話」と呼ばれていて、交換手を呼び出してからお金を入れて相手に繋いでもらうものでした。
1925年(大正14年)、ダイヤル式で交換手を必要としない電話が登場してから「公衆電話」と呼ばれるようになりました。
公衆電話とは、不特定多数が利用できる公共の電話機で、公共性が高いサービスとして存在しています。
一般的に、鉄道駅構内・市街地大通りの電話ボックス・市役所・空港・大規模ホテルなどの公共施設に設置されている場合が多いです。
携帯電話や電子メールが普及した現在では、公衆電話を利用する機会が減っています。
子供さんなど公衆電話の使い方を知らない世代もおられます。
ただし、大地震などの災害時には携帯電話などと比べて繋がりやすいため、非常時における重要な連絡手段としての役割を担っています。
設置

先程も書いたように、公共性という観点から利便性が考慮され、人の往来が多い場所や電話の必要性が高い場所へ設置されることが一般的です。
街頭などだけでなく、例えば鉄道駅・空港の旅客ターミナル・バスターミナルなど公共交通の施設内や、コンビニエンスストア・ホテル・百貨店など不特定多数の人が出入りする商業施設内や、図書館や市民会館などの公共施設の入口付近、公共交通の乗り物(列車、船舶、航空機)の内部などが挙げられます。
日本では、総務省の基準に基づき、市街地では1km四方に1台、その他では2km四方に1台設置すると定められていました。
しかし、設置台数のピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話ですが、携帯電話の普及によって利用者は激減しました。
現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台が維持されている状況です。
しかも2031年度末までに約3万台まで減ることになっています。
公衆電話はNTTの東西地域会社に設置が義務づけられているもので、維持費はユニバーサルサービス交付金などで賄われています。
しかし2022年の電気通信事業法施行規則の一部改正で公衆電話の設置基準が緩和され、従来の3分の1程度の数で良いこととなりました。
今後は今まで以上に見つけにくくなると予想される公衆電話ですが、いざという時のために、近隣の設置場所は把握しておきたいものです。
ちなみにNTT東西各社はWEBサイトに「公衆電話設置場所検索」が公開されています
災害時公衆電話の使い方
災害時には、公衆電話が無料で使えるようになる場合があるのはご存じでしょうか。災害救助法の適用が想定される規模の災害が発生した場合などは、公衆電話からの通話発信が無料になりますが、公衆電話が無料で使える場合でも、電話の種類によっては硬貨やテレホンカードが必要になることもあるので、注意が必要です。
「デジタル」の場合は、災害発生時などは受話器を上げてダイヤルするだけで発信でき、硬貨やテレホンカードは必要ありません。
注意が必要なのは「アナログ」の場合です。
アナログの場合は、受話器を上げてから、いちど硬貨もしくはテレホンカードを挿入してからダイヤルする必要があります。
ただし、通話終了後には、挿入した硬貨やテレホンカードはそのまま返却され、実質無料で使うことができます。
備えとして、普段から硬貨(10円玉・100円玉)やテレホンカードを持ち歩いたり、避難用リュックに入れておいたりすると良いです。
災害用伝言サービス「171」の使い方
伝言を録音する場合(暗証番号なし)
171に電話をかける
「1」を押す
被災地の方の「市外局番からの電話番号」または「携帯電話番号」を押す
「1」を押す(ダイヤル式電話の場合はそのまま待つ)
伝言を録音する
「9」を押す(ダイヤル式電話の場合はそのまま待つ)
伝言を再生する場合(暗証番号なし)
171に電話をかける
「2」を押す
被災地の方の「市外局番からの電話番号」または「携帯電話番号」を押す
「1」を押す(ダイヤル式電話の場合はそのまま待つ)
伝言を聞く(次のメッセージを聞く場合には「3」を押す)
家族で話し合っておきましょう
伝言サービスは録音時間は30秒と制限がありますので、あらかじめご家族で以下の三点を決めておきましょう。
1.登録者が使用する電話番号
2.内容・安否、避難場所など
3.指示や可能な連絡方法など
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