7月29日 アマチュア無線の日

今日は何の日

今日7月29日は「アマチュア無線の日」です。

太平洋戦争によって禁止されていたアマチュア無線の再開された記念日として、日本アマチュア無線連盟が1973年にアマチュア無線の普及とPRを目的に制定しました。
1952年(昭和27年)のこの日、戦中に禁止されていたアマチュア無線が解禁され、全国の30人に無線局予備免許が交付されました。

アマチュア無線は、国際法上は無線通信規則に倣い「金銭上の利益のためではなく、専ら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信業務」と定められています。
そして、日本においては、電波法施行規則において「金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務」と定められています。
その開局にあたっては、無線従事者免許証と、その無線業務に従事する事を許可した証となる、アマチュア局の無線局免許状を受ける必要があります。

一時は136万局を超えアマチュア無線局数が世界最大を誇った日本のアマチュア無線界は、局数が減少し続け現在では約36万局(2024年2月末)へと60%ほどに減少し、さらにその人口構成の高齢化が進んでいます。
また、アマチュア無線資格の新規取得者も、減少の一途という状況にあります。

しかし、アマチュア無線は災害時の被災状況や安否情報など有益な手段としても見直されつつあります。

非常災害時に活躍するアマチュア無線

日本は、その自然的・地理的条件から各種の自然災害が発生しやすい特性があります。
これまでもアマチュア無線は、被災地の通信確保等において「非常通信」として活動し、地域において重要な役割を果たしたという実績もあるそうです。
そのことから地方自治体と地域のアマチュア無線クラブによる災害協定が多く結ばれたりしてきています。

2011年(平成23年)3月に起きた東日本大震災では、中央非常通信協議会会長(総務省総合通信基盤局長)から、日本アマチュア無線連盟に対し被災地の通信確保のためのアマチュア無線の積極的活用の要請もありました。
この未曾有の災害においては、既存の通信インフラの損傷も激しく、多くのアマチュア無線局が地方自治体に協力して、被害情報の収集や安否情報の伝達等、人命の救助や災害の救援等のための非常通信を実施し、社会的に大きな貢献がありました。
SNSからフェイク通信が多発している昨今において、これからも、発信者が明朗な非常災害時のアマチュア無線の活躍は期待されるものと考えられます。

非常通信とは

電波法第52条によれば、地震・台風・洪水・津波・雪害・火災(山火事も含む)や暴動などその他非常の事態が発生、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、利用することが著しく困難である場合に人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信のことを言います。
無線局免許人の判断により、非常通信は状況に応じて柔軟に行えますとあります。

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